ＷＥＢ塗料報知｜塗料・塗装、コーティング業界のプラットフォーム

リバスタ (高橋巧社長)は、「電力データ管理協会」に設立時社員として参画した。また同協会は、経済産業大臣より電気事業法第37条の４に基づく「認定電気使用者情報利用者等協会」の認定を取得した。

今後、電力データ管理協会は認定協会として電力データを安全かつ適正に利用・提供できる環境を整備する。具体的には２０２３年度上期末から順次全国８０００万台のスマートメーター由来の電力データ（統計データおよび本人同意のある個データ）の有償提供を可能とすべく、体制整備とシステム開発を進めるとし、同社はデータ利用会員としてこれを推進する。

同社はこれまでも、建設現場施工管理サービス『Ｂｕｉｌｄｅｅ』や電子マニフェストサービス『ｅ―ｒｅｖｅｒｓｅ．ｃｏｍ』を活用することで、「建設現場の重機・機材使用に係るＣＯ₂」や「産業廃棄物の輸送に関わるＣＯ２」の排出量を効率的に把握できるサービスを提供してきた。
　
国を挙げた脱炭素に向けた動きが加速するなか、建設業界においても建設現場のＣO₂排出量の削減が求められている。ＣＯ₂の発生元は多岐にわたるが、日本建設業連合会『２０２０年度 ＣＯ₂排出量調査報告書』によると電力使用が約２割を占めるとされている。この排出量を削減するためには正確な情報把握が必要だが、多くの建設現場で小売電力事業者の発行する検針票情報を転記する等の対応が必要となり、大きな負担がかかっている。

このような背景から、同社では電力データを活用し、電力使用に伴うＣＯ₂排出量を自動算定するシステムを提供していくことを検討している。さらに、本年秋にはＣＯ₂管理プラットフォームサービスを提供予定で、まずはこのサービス内での活用を目指し開発を進める。　

なお今後の予定として、ビル竣工後の電力使用量の把握や周辺地域の電力使用状況の分析等、当社の事業ドメインである建設業向けのＩＣＴサービスを中心に電力データの活用を幅広く検討していく。