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日本ペイントホールディングス（若月雄一郎社長、ウィー・シューキム社長）は２月14日、２０２２年12月期通期決算を発表した。

欧州塗料メーカー２社の子会社化、円安の影響、中国での汎用塗料製品値上げなどの結果、売上収益は前年同期比31・１％増の１兆３０９０億２１００万円、営業利益は同27・７％増の１１１８億８２００万円、税引前利益は同20・９％増の１０４４億９５００万円、当期利益は同16・６％増の７９４億５２００万円、親会社株主の所有者に帰属する当期利益は同17・５％増の７９４億１８００万円と、いずれも前年比２桁の増加率を達成した。
　
セグメント別の業績では、日本は自動車用塗料の売上収益は前期並みだが、工業用塗料、汎用塗料とも製品値上げが奏効し、売上収益は前期を上回った。これにより、売上収益は前年比６・９％増の１８６０億６２００万円、営業利益は原材料価格の上昇により、同44・５％減の52億９６００万円となった。

Ｎｉｐｓｅａ（アジア）は、自動車用塗料、汎用塗料のいずれも売上収益は前期を上回って同24・０％増の７０８５億１５００万円、営業利益は同５・６％増の７２６億９５００万円であった。

ＤｕｌｕｘＧｒｏｕｐ（オセアニア）は、汎用塗料はオセアニアおよび欧州での製品値上げ、塗料周辺事業はオセアニアでの製品値上げが奏効したことに加え、欧州での断熱材販売が好調で、売上収益は同78・７％増の３１４９億２００万円、営業利益は同55・８％増の２９６億７３００万円となった。

米州は、自動車用塗料、汎用塗料ともに前期の売上収益を上回って、同30・３％増の９９５億４千万円、営業利益は同１２４・３％増の80億７７００万円であった。
　
次期（２０２３年12月期）の業績予想について、売上収益は同７・０％増の１兆４千億円、営業利益は同25・１％増の１４００億円、税引前利益は同28・２％増の１３４０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同23・４％増の９８０億円を見込んでいる。
　
２０２３年の通期予想において、事業進化をより適切に反映するため、中国の汎用内訳を販売チャネル別に「ＴＵＣ（Trade Use Consumer）」と「ＴＵＢ（Trade Use Business）」に変更する。ＴＵＣはＢｔｏＣビジネスで消費者向け事業やＤＩＹ事業、代理店・販売店経由の売上げ、Ｅコマースなどに、ＴＵＢはＢｔｏＢビジネスでプロジェクト顧客や主要建設会社の取引などになる。
　
海外では、連結子会社のＤｕｌｕｘＧｒｏｕｐ社が、イタリアで密封剤や接着剤などを扱うＮＰＴ社の株式51％を取得。ＮＰＴ社の強力なブランドや高い技術力、幅広い流通網などと、接着剤・密封剤などの塗料周辺ブランドの知見活用を通じて、欧州塗料周辺市場での地盤構築を進めるとともに、より広範な成長機会の創出を進めるとする。
　
Ｎｉｐｓｅａ中国では、中国ブランド指数（Ｃ‐ＮＰＳ）の壁面塗料部門・木工用塗料部門において５度目の第１位を取得するなど複数の賞を受けている。継続的な受賞は顧客や消費者からの信頼の証しとし、今後も価値を提供するブランドとして製品やサービスの改良を継続していく。
　
国内では、自動車用塗料（上塗り、水性中塗り、プラスチック用など）を生産する岡山工場（岡山県勝央町）が２０２３年２月に竣工。生産性や安全性のさらなる向上と、生産プロセスにおける省エネルギー・低炭素への対応に向けて、ＥＳＧに配慮した工場経営を志向している。本格稼働は２０２３年秋頃を予定。
　
ガバナンス関連のＷＥＢ企画として、投資家の意見や質問に回答する「独立社外取締役への質問（一問一答）」や、同社の強みや課題を分析して少数株主利益の保護やＭＳＶ実現に向けた考えを紹介する「独立社外取締役の視点」の連載を開始した。