JEC連合、産業政策要請を手交
日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)塗料部会は6月27日、経済産業省製造産業局長室で「産業政策要請」を手交した。
塗料部会が今般提出した「令和7年度概算要求要望、税制改正要望 政策・制度要求と提言」のうち、【重点】として掲げたのが、昨年度に続き「2.カーボンニュートラル及び環境対策に向けた支援
(1)高日射反射率(遮熱)塗料を活用した地球温暖化対策」①住宅・建築物への活用支援と②道路用への導入支援を希望した。また、新規として、「3.公共工事における効率的な材料検査システム確立」を追加し、本検査が不要になることで、直接施行現場に運び込むことができ非効率作業が是正でき、また2024年問題やCO2排出量の増加にも繋がるとして、希望した。要求と提言は次の通り。
▽1.税制改正要望=(1)原料用途免税の本則化と炭素賦課金における適用除外 (2)産業競争力強化のための設備投資を促進する税制の整備(①安全対策のための設備投資 に対する税制優遇措置の創設②産業・地域を 支える中堅、中小企業への各種設備投資税制の延長・拡充)(3)研究開発税制の継続・拡充
▽2.カーボンニュートラル及び環境対策に向けた支援=(1)高日射反射率(遮熱)塗料を活用した地球温暖化対策【重点】(①住宅・建築物への活用支援②道路用への導入支援)(2)小規模企業向け省エネ設備投資に対する支援の継続・拡充 (3)環境配慮型塗料などの開発ならびに設備投資に対する支援の継続
▽3.公共工事における効率的な材料検査システム確立
▽4.安全衛生対策支援=(1)機械による巻き込まれ等の労働災害防止対策への支援)(2)塗料製造に係るジェンダー平等推進のための事業場環境整備に対する支援の拡充 (3)化学物質等による健康障害防止対策推進に対する支援
▽5.その他(周辺産業支援)=(1)リフォーム市場活性化における住宅内装用塗料の使用促進?住宅市場、自動車市場、公共事業等、インフラ更新の活性化に係る支援拡充