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経済産業省と環境省は、９月23日から３日間、イタリア・ローマで開催された残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」（ＰＯＰＲＣ）の第20回会合についての概要を発表した。
　
それによると、クロルピリホス、中鎖塩素化パラフィン（炭素数14～17までのもので、塩素化率45重量％以上のものに限る）、長鎖ペルフルオロカルボン酸（ＬＣ‐ＰＦＣＡ） とその塩およびＬＣ‐ＰＦＣＡ関連物質の条約上の廃絶対象物質（附属書Ａ）への追加を締約国会議に勧告することが決定された。
　
また、新たに提案されたポリ臭素化ジベンゾ-p-ジオキシンおよびジベンゾフランについて、リスクプロファイル案を作成する段階に進めることが決定された。
　
次回の締約国会議（ＣＯＰ12）は２０２５年４～５月開催の予定。締約国会議で正式に廃絶対象物質に決定すると、我が国では化審法第一種特定化学物質に指定されることになる。
　
ＰＯＰｓ条約は、環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）、ＤＤＴ等の残留性有機汚染物質（POPs：Persistent Organic Pollutants）の製造及び使用の廃絶や制限、その意図的でない生成による放出の削減等に関するものである。
　
対象物質の用途は、クロルピリホスは殺虫剤、中鎖塩素化パラフィン（ＭＣＣＰ）は金属加工油剤・難燃性樹脂原料等、長鎖ペルフルオロカルボン酸（ＬＣ‐ＰＦＣＡ）（炭素数：９～21）とその塩およびＬＣ‐ＰＦＣＡ関連物質はフッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤等に用いられる。