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日本塗料工業会（若月雄一郎会長）、長瀬産業、ＴＯＰＰＡＮは、共同で「塗料業界向け労働災害体験ＶＲコンテンツ」を開発し、３月より販売すると発表した。販売を前に、日塗工は開発の経緯やＶＲの内容について３月７日、東京都渋谷区恵比寿の日本塗料会館で記者発表を行った。

ＶＲ視聴者と実際のＶＲ画像

開発ではコンテンツの制作をＴＯＰＰＡＮが行い、日塗工はコンテンツの監修を実施。長瀬産業はプロジェクトのマーケティング支援や、今後は同コンテンツがインストールされた安全教育用ＶＲゴーグルの販売を行う。
　
ＶＲのコンテンツ内容は、既にＴＯＰＰＡＮが自社開発していた「安全道場ＶＲ」の10コンテンツに、塗料業界向けに新たに制作した３つを加え13コンテンツをパッケージにし、販売していく。価格は調整中で、ニーズに応じてコンテンツの追加等も検討していくとのこと。

労働災害が疑似体験できる（静電気火災）

　
塗料製造業向けのコンテンツは、「ドラム缶指挟み」「静電気火災」「撹拌機巻き込まれ」と、実際に製造現場で起きている労働災害を反映し、３コンテンツを制作。各コンテンツは、ＶＲ視聴者がＶＲゴーグルを装着すると労災事象が発生し、疑似体験ができる。その後、原因と対応策のストーリーをＶＲ上で、閲覧できる構成になっている。通常の動画を見るよりも臨場感があり、労災リスクの認識を高められ、ＶＲ酔いがない作りになっている。
　
日塗工が同コンテンツを開発した背景には、同会会員の労働災害の発生件数が横ばい傾向にある点が挙げられる。２０２３年休業・不休災害は、１３１件（休業28件、不休１０３件）、２０２２年同１２８件（休業34件、不休94件）。度数率（１００万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者）は０・９２で製造業全体（１・２９）、化学工業全体（１・０４）よりやや低い水準にあるものの、改善が求められていた。加えて、ここ３年では死亡事故含む重大労働災害もあったことから労働損出日数が大幅に増加している。
　
塗料業界に限らず製造業は、作業の多様・多能工化や機械化の進展から労災死傷者数は増加傾向にある。特に２００９年から２０２２年にかけて、休業４日以上の労災死傷者数は約２万７千人増加。これに対し国は現在「第14次労働災害防止計画」において、死亡災害５％以上の減少と、死傷災害の増加傾向の歯止めをかけ、２０２７年までに減少させると意気込む。安全対策の推進では、製造業者にＶＲの活用要件の検討を言及していた。こうした中、塗料業界特有の労災事故ＶＲコンテンツを希望する声もあり、日塗工は２０２４年度の安全環境委員会基準検討ワーキングの活動によりＶＲコンテンツの開発に至った。
　
日塗工・安全環境部長の大澤隆英氏は「ＶＲでは、労働災害対策への手段を作った段階。日塗工としての目的は、労働災害を極小化させることにある。いかにしてコンテンツツールを使っていくのか考えていきたい」と話し、特に中小企業の塗料製造業への啓蒙活動に力を入れていきたいとした。