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大阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を行う大阪府住宅供給公社は、DIY工事部分の原状回復義務を免除する『団地カスタマイズ』制度の申込件数が、2017年1月のスタートから2年足らずの2018年12月をもって、200件を突破した。

2013年度に国土交通省から「借主負担DIY型賃貸借」のガイドラインが提示されて以降、原状回復義務なくDIYを行える賃貸物件が徐々に広まりつつある。また、公社においては、入居者の高齢化や築年数の古い団地を中心とした空家の増加が課題となっていた。この現状を踏まえ、入居者の新たなニーズに対応することで、若年層を中心とした新規入居の促進を図るとともに、住まいに自ら手を入れ愛着を持つことによる長期入居の効果を見込んだサービスがDIY工事部分の原状回復義務を免除する『団地カスタマイズ』である。制度は2017年1月に開始している。

『団地カスタマイズ』の特徴は DIY工事部分の原状回復義務を原則免除にあり、壁や天井の塗装替え、クロス張り替え、木部への釘打ちなど、公社が用意したメニューのDIY工事部分は、退去時に元に戻す必要はない。公社賃貸住宅（21,716戸）のうち半数以上の約12,000戸が対象で、DIY可能な対象物件としては公的賃貸では日本最大級の規模である。対象物件であれば、新規入居者はもちろんのこと、既存入居者も申込みが可能。多彩なDIYメニューを揃えており、壁や天井の塗装替えやクロス張替え、木部への釘・ビス打ち、床のクッションシート張替え、手すりの設置など、多彩なDIYメニューをご用意している。

＜DIY実施例＞before⇒After

プレスリリース＝https://www.osaka-kousha.or.jp/x-whatsnew/pdf/PressRelease_2018-12-27.pdf