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日本有機資源協会（牛久保明邦会長）は、５月16日、令和３年度補正「廃プラスチックの資源循環高度化事業」を実施する間接補助事業者の公募を開始した。
　
本事業の補助金は、民間企業等（以下「間接補助事業者」という。）が「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60号）」に基づき、設計・製造、販売・提供および排出・回収・リサイクルの各段階において、プラスチック資源循環の取組みを実施するために必要な機器および設備の導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、間接補助事業者による廃プラスチックの高度な資源循環の自律的取組みへの移行を実現することを目的とするもの。

あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行に向けた動きが世界的な潮流となりつつある中で、海洋プラスチックごみ問題を契機として、廃プラスチックの資源循環の高度化への取組みが急務となっている。本事業の成果目標として、２０３０年度までにプラスチックの資源循環に係る施策についての２０３０年度のマイルストーンおよび温室効果ガス削減目標の達成に貢献するとともに、サーキュラー・エコノミーのビジネスモデルの構築・横展開を実現するとしている。

　問合せは、日本有機資源協会（℡03・３２９７・５６１８、Ｅメール：pla-kodoka@jora.jp）まで。なお、問合せの際は、件名（題名）を必ず「廃プラスチックの資源循環高度化事業について」とする。他の件名（題名）では問合せに回答できない場合がある。