ＷＥＢ塗料報知｜塗料・塗装、コーティング業界のプラットフォーム

関西ペイントは３月１日、経済産業省が定めるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「ＤＸ認定事業者」としての認定を取得した。塗料業界としては初の認定（同社調べ）となる。具体的な取組みは次のとおり。

グローバルデジタルプラットフォーム

　①グローバルデジタルプラットフォーム（ＧＤＰ）：拠点ごとにバラバラに存在しているデータをグローバルで活用するために、グローバルの統一コードを整備し、全拠点の販売・生産・在庫・調達・環境関連情報を自動的に収集・活用する
ことで、グローバル全体のＤＸ化の実現を目指す。ＧＤＰの構築によりグローバルでの経営管理効率を向上させ、さらなる企業価値の向上を目指す。
　
②日本のサプライチェーン刷新：原材料の調達からお客様が商品を使用するまでのサプライチェーンにＤＸを取り入れることで、長期的な視点でのサステナビリティ観点と事業観点双方に資する次世代のサプライチェーンを構築し、２０５０年までに以下の達成を目指す。
　
サステナビリティ観点：グローバルでのカーボンニュートラル達成、サーキュラーエコノミーへの転換等／事業観点：業務効率化（自動化、データマイニングによるオペレーション向上）、品質の安定化、保管物流管理や原料～製品管理の最適化、リードタイム最短化や多種多量生産
　
③日本でのエンジニアリングチェーンマネジメント：商品企画、研究開発、設計、調達、生産、保守までのエンジニアリングチェーンマネジメントのＤＸ化を推進することで製品開発力を強化し、同社が注力するモビリティ、ライフ、インフラの市場に新たな価値を提供する。
　
環境の整備については次の通り。
　
①基盤システム（ＥＲＰ）の導入：次世代に向けた経営、システムの基盤を構築するために、ＤＸ化の取組みの土台としてＥＲＰ（基幹システム）の導入を進めている。 　　　情報の一元化、標準化により円滑な意思決定が図れるほか、業務やプロセスの見直しによる効率化や脱属人化を見込む。
　
②ＩＴ基盤の強化：２０２２年４月からＩＴ中計を開始し、２０２４年度までの３カ年でのＩＴロードマップを策定した。ＩＴ基本方針や運営に必要なプロセスを緊急性と順序を考慮し、優先順位をつけている。アプリケーション、データ、インフラ、全体統制という４つの視点で重点施策を策定した。ＩＴ組織の拡充に向け、ＩＴ人財を３年間で20人増強を予定するとともに、組織としてＩＴ人財の育成も行う。２０２２年８月、ワークプレイスの最適化としてＩＴ部門を兵庫県尼崎市の尼崎事業所から大阪府大阪市北区に所在する梅田ゲートタワーへ移転した。