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　今年６月の労働安全衛生法の改正により、ラベル表示が課される化学物質が従来の116物質から640物質に増え、リスクアセスメントの実施も義務化。対象物質は今後も毎年30程度ずつ追加の見込みで、サステイナブルな対応が必須になっている。働く作業現場はもちろん、また地震などの災害や国際異変に対応するＢＣＰ（事業継続計画）の策定は企業存続活動として必須。環境保護や法令遵守、ボランティアなどのＣＳＲ（企業の社会的責任）の活動もＳＨＥ活動として欠かせない。
　
　さらに、室内環境はシックハウス症候群を引き起こすＶＯＣやウイルス、菌類、カビなどにさらされており、これらを光触媒機能などにより吸着、分解、抑制する室内環境対応型塗料の投入およびその進化も期待される。新たに建物解体現場からの放出が問題化してきたアスベストや、道路橋の旧塗膜からの鉛やＰＣＢなどの有害物質に対しても万全な抑制手法、機器・資材の提供が急がれる。
　企業にとって、安全、健康、環境への取り組みが、その行方を左右する時代になってきた。

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『塗料報知』2016年12月7日号（4160号）掲載
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