ものづくり補助金実施 29年度補正で
国は約１万社の中小企業・小規模事業者を対象に、ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業）を実施する。交付規模は１千億円で平成29年度補正予算案に生産性革命を実現するための施策として組み込んだ。
中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発や試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援する。補助上限額は１千万円で補助率は３分の２。複数の事業者間でデータ・情報を共有し連携する場合はさらに２００万円を上乗せする。小規模な額による革新的な事業への補助で上限額５００万円、補助率が小規模事業者３分の２、その他２分の１の小規模型もある。
また、専門家を活用する場合には上限額を30万円アップする。補正予算は国会に上程され、２月か３月には公募開始の予定だ。ものづくり補助金は塗料・塗装業界でも製品開発や設備増強に役立つ国の補助であり、27、28年度補正予算での補助など利用実績も多い。活発な活用が期待される。
また、同補正予算案には中小企業向けに５００億円のＩＴ補助金（サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費）も組み込まれた。中小企業の業務などの効率化や新顧客獲得などの売上向上に役立つＩＴの導入支援が狙い。
補助額は15万円から50万円までで補助率は２分の１。対象ＩＴは簡易税務・会計処理やＰＯＳマーケティング、簡易決済、在庫・仕入れ管理、顧客情報管理・分析など。申請時には生産性向上計画の作成・提出が求められ、導入による生産性向上などの成果の国への報告も義務付けられる。
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