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日本建材・住宅設備産業協会（堀秀充会長）は、７月15日午後３時より、東京都中央区日本橋浜町の同協会会議室にて、２０２２年度第１回情報交換会を開いた。

塗料分野の活動として、２０２１年度の事業でベトナムにおいてＪＩＳ Ｋ ５６７５（屋根用高日射反射率塗料）を基本にした国家規格が進んだとの発表があった。また、インドネシアにおいても同規格を用いた国家規格化のドラフト版が完成したという。

続く２０２２年度の事業で、グリーン建材のＪＩＳ等のアジア諸国等への展開を目指し、ベトナムでは省エネラベリングの基準づくりのサポートを行う。インドネシアにおいてもＪＩＳ Ａ ２１０３（日射計算方法）や、ＪＩＳ Ａ　５６７５の国家規格化の支援を実施する予定である。
　
国内において、建築ＢＩＭへの取り組みについて言及があり、部品メーカーの課題としてＢＩＭパーツの詳細度と、部品メーカーとしての必要な情報の詳細度に差異があると説明した。また、部品メーカーの費用・責任範囲のルールの明確化や部品情報の整理などが挙げられた。責任の所在については、ＢＩＭデータが流通した場合に、部品メーカーの責任所在が不明確など、危惧する面がある。ただし、建築ＢＩＭに関しては、これから動き出した段階であり、それぞれの課題を検討し、推進していく予定とのこと。

窓部材については、昨年11月に国交省に提案、続いて住設（トイレ製品）について、８月に提案を予定している。