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注目の経済産業省の平成29年度補正予算に基づくものづくり補助金（「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」）は２月28日から公募中だ。ＩＴ導入補助金（「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費」）も１次公募が４月20日から始まる。

ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者の革新的なサービスや試作品開発、生産プロセス改善を行うための設備投資などを支援する。予算枠は１千億円。交付申請では①補助率２分の１で補助上限額１千万円の一般型と②補助率が小規模事業者３分の２、その他２分の１で上限額５００万円の小規模型に加え、③複数事業者の連携、共同による取り組みへの支援の企業間データ活用型の三つのメニューから選べる。

３メニューともに、専門家を活用すれば、補助限度額が30万円アップする。公募締め切りは４月27日。問い合わせは全国中小企業団体中央会の最寄りの都道府県地域事務局まで。なお、前回の28年度補正予算によるものづくり補助金の公募は２次にわたり申請１万５５４７件中６１５７件が採択され、採択率は39・６％。４割がチャンスをつかんだ。

５００億円拠出のＩＴ導入補助金は、中小企業や小規模事業者の業務などの効率化や新規顧客獲得などの売上向上に役立つＩＴツールの導入への支援が狙い。補助額は15万円から50万円までで補助率は２分の１。ＩＴベンダーやサービス事業者などのＩＴ導入支援事業者が、導入事業者の代理として交付申請や事業実績、実施効果の報告などを行う方式のため、ＩＴ導入支援事業者の登録が必要になる。登録申請は現在受け付け中で、締め切りは９月初旬まで。28年度で採択された支援事業者の移行申請は５月11日まで。

簡易税務・会計処理やＰＯＳマーケティング、簡易決済、在庫・仕入れ管理、顧客情報管理・分析などのＩＴツールが対象になる。公募は３次にわたる予定で２次は６月中旬、３次は８月中旬に実施する。１次公募の締め切りは６月４日。ともに中小企業や小規模事業者の活性化を狙った補助金で、国も積極的な活用を求めている。