ＣＣＵＳ登録技能者126万人に
ＣＣＵＳは、２０１９年４月の本格運用から３年が経過した。２０２３年度から原則義務化されたこともあり、順調に登録者数を伸ばしている。一方で、建設産業専門団体連合会（建専連）が技能者の処遇改善に向け動き始めていた矢先、国土交通省（国交省）が建設技能者の職種別、レベル別年収を公表。実際との乖離に現場は困惑しており、課題が多く残っている。
建設業振興基金は９月11日、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の８月末時点の登録技能者数を発表した。登録者数は累計126万１９４４人で、前月から約２万人増加。一人親方を含めた事業者は23万７３６６人となった。一人親方は８万人弱が登録していると推定される。（区分変更を行う場合があり正確な数字は不明）２０２３年度の新規登録現場数の累計は２万３６１４件、就業履歴数の累計は２１２３万２５３０件に達した。
都道府県別にみた登録技能者数は、東京都が最多の12万４１７２人。続いて、神奈川県９万１８１２人、大阪府９万６８２人、埼玉県８万５２１８人、愛知県７万８５５２人の順となっている。登録者数が少ないのは、鳥取県４９３６人、和歌山県５０１０人、高知県６１９０人、徳島県７１７１人、山梨県７３１５人等であった。
建設技能者の保有資格・社会保険加入状況や現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積して能力評価に活用する仕組みとして、国土交通省は６月16日ＣＣＵＳにおける建設技能者の職種別、レベル別年収を公表している。
建設塗装の場合、レベル１（見習工相当）３７２～６２５万、レベル２（中堅技能者相当）４３４～７１３万、レベル３（職長相当）４８１～８０３万、レベル４（登録基幹技能者相当）５４９～８５８万と、レベルに応じた年収を示したもの。
公表された金額は義務ではないとしているが、実際に支払われている金額より相当額多い設定がされており、今後の混乱について不安視する声も多い。人材不足や若手入職者を増やすため国交省が掲げる新３Ｋ（給与・休暇・希望）。実現への取組みが必要とはいえ、理想と現実の差を埋める対策の余地もありそうだ。
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