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住宅リフォーム推進協議会（北野亮代表理事）は「平成29年度第15回住宅リフォーム実例調査報告書」の結果を公表した。リフォームの目的を施主の年代別にみると、戸建ての30代以下では「中古住宅の購入に合わせて」（31・９％）、「世帯人員の変更」（30・８％）の割合が他の年代と比較して高く、60代以上は「高齢化対応」（44・７％）の割合が高かった。　　

リフォーム工事の内容では、戸建て、マンションともに「住宅設備の変更」、「内装の変更」が多くを占める。戸建ての「外装の変更」（屋根の葺き替え、外壁の塗り替え等）は、過去４年間では40％台であったが、今回33・４％と低下している。戸建ての築年数とリフォーム金額との関係をみると築年数の経過により高額リフォームの比率が増加する傾向にある。築10年以下ではリフォーム金額は「３００万以下」が65・７％と過半数を占めるが、築30年超では34・３％と低下する。一方で「１０００万円超」では築10年以下の２・９％と比べ、築30年超では30・６％と比率が高くなる。

また、今回はじめて設けたアンケート項目に「リフォーム業者の選択」については、「知人・友人の紹介」が戸建て35・8％、マンション25・３％と最も高い。マンションは「インターネットで業者を選択」が22・２％と続く。しかし、戸建ては７・２％に留まる。マンションは築ゼロ年でリフォームをする場合が多く、戸建てと比べなじみ業者がいないため、ネットによる情報で業者を選択していると考えられる。

最後に、事業者対象アンケートの職人不足についての質問では、「資材は充足しているが人手が不足している」が52・５％と前年より、10・６ポイント高く「人手も資材も不足している」も５・９％と、こちらも前年より１・２ポイント高い。合わせた「人手不足である」という回答は３年振りに、半数を超えた。