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住宅リフォーム推進協議会（喜多村円会長）は１月21日、令和３年度の「住宅リフォームに関する実施者実態把握調査」、「住宅リフォームに関する検討者実態把握調査」の結果を発表した。実施者および検討者実態調査は、リフォームの経験者・予定者の概要、リフォームに対する意識と行動、リフォーム工事に関する税制優遇措置、制度認知等、リフォーム経験者・予定者それぞれについての実態把握を目的に実施している。

リフォーム実施者の調査についてみると、実施者の直近リフォームが初回であった人の割合は53・１％、初回リフォームのピークは世帯主年代別では40代は68・３％、住宅の築後年数別では「10年以上～15年未満」が76.5％である。

リフォーム検討のきっかけは、「住宅構造部分が古くなった、壊れた」（実施者44・４％、検討者44・２％）、「設備や機器が古くなった、壊れた」（実施者43・１％、検討者37・２％）が上位。リフォームで実現したいことは「一部の部屋の全面改修をする（居室・調理室・浴室・便所・その他の室の床、または壁の取り替え）」（実施者49・０％、検討者54・５％）が最も高い。

契約時の重視点は、検討時と同様に「設備の使い勝手改善」（契約時27・９％、検討時 31・９％）、「耐久性の向上」（契約時15・６％、検討時19・３％）が上位。一戸建て層は「耐久性の向上」、「耐震性の向上」を、マンション層では「設備の使い勝 手改善」、「デザインの良さ」、「掃除のしやすさ」を重視している。リフォーム箇所（予定箇所）は、実施者、検討者ともに「トイレ・便所」、「浴室・洗面所」、「キッチン・調理室」などの水回りやリビングの割合が高い。

実施者の検討時予算平均値は２６１万円。実際にかかった平均費用は３４１万円。前年度と比較すると平均値はどちらも下降しているものの、当初予算を上回る傾向は変わらない。予算を上回った理由は、「予定よりリフォーム箇所が増えた」（52・５％）、「設備を当初よりグレードアップしたから」（43・４％）が上位なのは前年と同じである。

リフォーム検討者が不安とする点は「費用がかかる」（38・８％）、「施工が適正に行われるか」（33・９％）が上位。検討者が事業者を選定時に重視している点は「工事の質・技術」（29・３％）、「工事価格の透明さ・明朗さ」（27・６％）が上位で、不安な点で最も挙げられた費用よりも品質や価格の透明性が重視されている。

リフォーム実施者の事業者選定時の重視点では、「担当者の対応・人柄」（30・２％）が最も高く、契約理由でも最も高い（19・５％）。契約したリフォーム事業者のタイプをリフォーム実施物件種別にみると、一戸建てでは「全国規模のハウスメーカー」（21・１％）や「地元密着の工務店」（37・５％）が高い。マンションでは「地域密着のリフォーム専業」（30・１％）や「全国規模のリフォーム専業」（16・７％）の割合が高い。リフォーム事業者（事業者や設計士）についての情報入手方法は、実施者・検討者ともにインターネット（実施者24・７％、検討者37・７％）が最も高い。