住宅リフォーム推進協議会２０２２年度実態調査
住宅リフォーム推進協議会（喜多村円会長）は、２０２２年度の「住宅リフォームに関する実施者実態把握調査」、「住宅リフォームに関する検討者実態把握調査」の結果を発表した。
実施者および検討者実態調査は、リフォームの経験者・予定者の概要、リフォームに対する意識と行動、リフォーム工事に関する税制優遇措置、制度認知等、リフォーム経験者・予定者それぞれについての実態把握を目的に実施している。
リフォーム実施者の調査についてみると、実施者の直近リフォームが初回であった人の割合は49・７％、初回リフォームのピークは世帯主年代別では40代は66・１％、住宅の築後年数別では「15年以上～20年未満」が67・５％である。
リフォーム検討のきっかけは、「設備や機器が古くなった、壊れた」（実施者42・１％、検討者41・０％）、「住宅構造部分が古くなった、壊れた」（実施者42・１％、検討者39・６％）が上位だが、トップが前年度とは入れ替わっている。リフォームで実現したいことは「一部の部屋の全面改修をする（居室・調理室・浴室・便所・その他の室の床、または壁の取り替え）」（実施者47・６％、検討者49・７％）が最も高い。
契約時の重視点は、検討時と同様に「設備の使い勝手が良くなること」（契約時26・２％、検討時29・９％）、「耐久性の向上」（契約時17・３％、検討時20・９％）が上位。リフォーム箇所は、実施者、検討者ともに水回りやリビングの割合が高く、実現したいことや重視している点が反映されている。
実施者の検討時予算平均値は２６５万円。実際にかかった平均費用は３９０万円。前年度と比較すると平均値はどちらも上昇し、当初予算を上回る傾向が見られる。予算を上回った理由は、「予定よりリフォーム箇所が増えた」（50・２％）、「設備を当初よりグレードアップしたから」（38・１％）が上位に挙げられるが、前年度より下降傾向が見られる。
リフォーム検討者が不安とする点は「費用がかかる」（42・６％）、「施工が適正に行われるか」（36・５％）、「見積もりの相場や適正価格がわからない」（35・５％）が上位。費用面と工事品質面で不安を持っていることがわかる。検討者が事業者の選定時に重視している点は「工事の質・技術」（31・９％）、「工事価格の透明さ・明朗さ」（29・２％）が前年度と同様に上位。不安な点で最も挙げられた費用よりも、品質や価格の透明性が重視している。
リフォーム実施者の事業者選定時の重視点では、「担当者の対応・人柄」（選定時27・３％、契約時18・３％）が最も高く、「工事価格が安いこと」（選定時23・６％、契約時12・９％）、「工事の質・技術」（選定時22・９％、契約時14・３％）と続く。
契約したリフォーム事業者のタイプをリフォーム実施物件種別にみると、一戸建てでは「地元密着の工務店」（37・４％）や「全国規模のハウスメーカー」（20・６％）がマンションと比べて高い。マンションでは「地域密着のリフォーム専業」（25・７％）や「全国規模のリフォーム専業」（18・１％）の割合が高い。世帯主年代別では、20～40代では「全国規模の事業者」、50代以上では「地域密着の事業者」の割合が高い傾向が見られた。
リフォーム事業者（事業者や設計士）についての情報入手方法は、実施者・検討者ともにインターネット（実施者25・８％、検討者35・８％）が前年同様最も高い。
コロナ禍での情報提供件数（２０２１年度と２０２０年度を比較）は、「増加した」が18・４％、「減少した」が30・４％となっている。事業者の景況感（同）は「良くなった」が15・１％、「悪くなった」が33・０％。一部でコロナの影響から回復している事業者も見られるが、「悪くなった」のスコアが上回っている状況である。
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