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国土交通省総合政策局建設経済統計調査室は５月31日に「建築着工統計調査報告 令和６年４月分」を公表した。これによると、４月の新設住宅着工は、持家が減少したが、貸家、分譲住宅が増加したため、全体では前年同月比13・９％増加となった。
　
総戸数では、新設住宅着工戸数は７万６５８３戸で、同13・９％増（11カ月ぶりの増加）となった。新設住宅着工床面積は５７６万６千㎡、同９・１％増（15カ月ぶりの増加）であった。
　
利用関係別戸数で、持家は１万７８７８戸、同３・９％減（29カ月連続の減少）であった。そのうち、民間資金による持家は、１万６３５３戸で同３・４％減（28カ月連続の減少）、公的資金による持家は１５２５戸で同８・７％減（30カ月連続の減少）と民間・公的資金ともに減少となった。
　
貸家は３万４５９８戸、同20・６％増（先月の減少から再びの増加）であった。民間資金による貸家が３万２０７０戸、同24・５％（先月の減少から再びの増加）、公的資金による貸家は２５２８戸、同13・５％減（３カ月連続の減少）と民間資金による貸家の増加により、貸家全体では増加となった。
　
分譲住宅は２万２９５５戸で同16・５％増（４カ月ぶりの増加）であった。マンションは、１万２２２６戸、同69・０％増（４カ月ぶりの増加）、一戸建住宅は１万５７９戸、同14・４％減（18カ月連続の減少）となった。マンションの増加が大きく、分譲住宅全体で増加となった。
　
地域別総戸数の前年同月比を見ると、首都圏は同11・７％増、中部圏は同11・１％増、近畿圏は同31・８％増、その他地域は同９・４％増であった。
　
年度別の新設住宅着工総計は、平成27年度に90万戸台になり、翌28年度には97万４１３７戸と近10年で最高を記録したが、その後増減を繰り返し、令和５年度は80万１７６戸と落ち込んでいる。４月の新設住宅着工戸数が11カ月ぶりの増加を記録したことで本格的復調に期待したいところだ。