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日本塗装工業会（乃一稔会長）は日塗装会員を対象とした平成29年度（２０１７年度）塗装工事業者実態調査を行い、完成工事額を８０９１億７４００万円と発表した。10年前のリーマン・ショックを境に11年度調査では直近の底の約７０１０億円となったが、徐々に回復。６年連続して伸び、17年度調査も16年度調査を約１７２億円上回り、２・２％上積みした。

バブル期後の１９９０年台の１兆円超え（ピーク時約１兆３３０億円）には及ばないものの、15年ぶりに８千億円の大台に戻した。景気回復に伴う大都市再開発関連やインフラ改修需要の伸びが好影響。さらには追い込みの東京五輪関連工事も望めそうで数字上では堅調ぶりが目立つ。

塗り替え・改修工事額は全工事額の83・１％を占め、新築は16・９％。塗り替え・改修の割合はここ３年はいずれも83％前後に止まる。改修依存傾向もそろそろ天井感が出ている。民間・官庁工事別では民間工事の87・８％に対し官庁は12・２％。工事別では建築塗装が51・８％と過半を占め、防水が９・２％と１割に近い。タンクやプラントの改修が７・８％、橋梁塗装が７・３％。道路・ライン関係・土木コンクリート等が２・２％。その他が21・６％に上る。

５年の技能実習修了者に試験合格を条件に最長５年の就労資格が付与される見通しとなった外国人技能実習生の受け入れは東京都が78人で最多。大阪府が38人で続き、愛知県が25人。関東圏が比較的多く千葉県24人、群馬県15人、神奈川県11人。広島県21人、福井県16人、北海道14人、高知県13人、山形県11人など。

支部別の完成工事額は東京都が約１９３１億円と突出。大阪府約７４０億円、神奈川県約６７９億円、山口県約５０８億円、愛知県約４１９億円、千葉県約３３８億円、福岡県約２８４億円、北海道約２５３億円、広島県約２１４億円などが続く。