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日本塗料工業会（毛利訓士会長）は２０２２年12月の業況観測アンケート（日塗工会員33社集計、前年同月比）の結果を発表した。
　
前年同月比指数計算値は販売数量が96・８％と前月に引き続いてマイナス、販売金額は１０４・４％と価格改定などの効果により増加した。需要分野別（金額）では船舶・構造物が同１２２・４％、電気・機械・金属が同１０７・４％、建築が同１０３・８％と上回ったが、木工は同98・７％、自動車は97・３％と下回った。
　
全体の出荷数量は33社中、前年同月比プラスが８社、マイナスが21社、横ばいが４社。販売金額は33社中、同プラスが23社、マイナスが９社であった。出荷数量の推定値は12万８千ｔで前年同月比97・０％、同金額は５７７億円で前年同月より24億円増加した。
　
需要業種別で見ると、建築は21社中プラスが13社、マイナスが７社、横ばいが１社。自動車は14社中プラスが８社、マイナスが６社であった。船舶・構造物は９社中プラスが８社、マイナスが１社。電気・機械・金属は18社中プラスが11社、マイナスが７社。木工は８社中プラスが２社、マイナスが６社であった。
　
2023年１月見込み（前年同月比）は販売数量では33社中プラス予想が６社、マイナスが15社、横ばいは12社。同金額はプラス予想が18社、マイナスが９社、横ばいが６社であった。なお、１月の出荷数量見込みは前年同月比96・８％、同金額は１０６・９％としている。