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昨年６月に日本建築ドローン協会（ＪＡＤＡ、本橋健司会長）と日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ、鈴木真二理事長）は、教育事業の覚書を締結。これにより「ドローン建築物調査安全飛行技能者コース」を共同で創設していた。

年が明け１月24日、ドローンの教育訓練を行うミラテクドローン（佐々木康之社長） が同コース最初の認定スクールとして、開講した。両団体は都市部のドローンによる建築物調査の安全な仕様を目指すと同時に、教育事業を進めていく。

２点係留によるドローン飛行

15階以上の共同住宅数は２００３年の33万戸から、２０１８年には93万戸と約３倍に増え、特に東京都、大阪府などの都市圏でその傾向が見られる。高層階の共同住宅が増える一方で、打音検査を実施する検査員不足の懸念が持ち上がっている。　こうした背景に、ドローンを活用した点検が期待されている。同時に、日常点検、定期点検、臨時点検などによる点検の省力化も求められていた。

折しも、ドローンの操縦技能が国家ライセンス制に移行。市街地などの目視できない高さで飛行させる「レベル４」が昨年末に解禁となり、都市部でのドローンを活用した新しい取組みを国は推し進めている最中にある。今後も操縦技能の取得者は増加すると予想されているが、実際の各現場でビジネスとしてドローンを活用していくには、都市部での安全を考慮した実学が必要となる。

ＪＡＤＡとＪＵＩＤＡは、都市での安全飛行を実現する建築物調査に着目。そこで今回のコースを設けたわけだが、具体的な安全対策には、ドローンを物理的にラインで繋げる係留装置等を採用した。係留技術には、１点係留と２点係留があり、高層階の共同住宅等には２点係留によるドローン診断を行う。２点係留は、ドローンを建物の屋上と地上の２箇所をラインで結び、フライアウェイ（ドローンの離脱）を物理的に防止する。また、安全対策において、同コースではチーム編成による検査の重要性を重視する。管理者、パイロット、補助者の３名以上による体制が必要となり、本コースの実技試験でもチームビルディングが求められる。